利用規約

⚫︎本規約の目的

本規約は、株式会社HCプロデュース（以下「当社」という。）の提供するオンラインサービスであるＨＣＣｌｏｕｄ（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。

⚫︎用語の定義

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等

契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等

利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者

ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

ベンチマーク：人的資本に係る情報を評価するための指標（比較対象、目標、参考値等）として使用されるデータ

⚫︎本規約の適用

1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、利用契約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、本規約の規定が優先されるものとします。
4. 本サービスの詳細は、別紙Ａの記載のとおりとします。

⚫︎本規約の変更

1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第31条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

⚫︎利用契約の申込み

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
• 申込者が実在しない場合
• 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
• 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、もしくは不正に免れようとしたことがある場合、またはこれらの事実の存在が疑われる場合
• 申込者が過去に本サービスを不正に使用し、もしくは不正に使用しようとしたことがある場合、またはこれらの事実の存在が疑われる場合
• 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
• 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
• その他当社が不適当と判断する場合
3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

⚫︎利用契約の期間

1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から1年間とします。
2. 利用契約の契約満了日の1か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

⚫︎サービスの範囲

1. 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。

⚫︎利用制限・契約者の責任

1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
2. 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
3. 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。以下、契約者の役員または従業員を総称して「従業員等」という。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
4. 契約者は、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。
• 契約者が本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等（以下「入力データ等」という。）を契約者が利用し、当社に開示（送信・公衆送信その他発信を含む。）することの正当な権限を有すること。
• 契約者による入力データ等の利用が、第三者の権利および正当な利益を侵害しないこと。
• 入力データ等に関し、契約者が、第１８条第４項ないし第５項の権利を当社に付与する正当な権限を有していること。
5. 契約者は、利用ユーザに対し、本サービスの利用に関して本規約に定める内容を周知徹底し、本規約におけるユーザの義務と少なくとも同水準の義務を順守させます。
6. 本サービスの利用に関する利用ユーザの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。

⚫︎本サービスの変更

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

・サービスレベル

1. 当社は，別紙Ａ記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
2. 別紙A記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

⚫︎ユーザIDおよびパスワード

1. ユーザIDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が利用ユーザに付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

⚫︎ユーザIDの追加・削除

契約者は利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または減少させることができます。その場合における申込手続等については第5条を準用します。

⚫︎管理責任者

1. 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3. 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

⚫︎利用ユーザ

1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。
2. 契約者は、ユーザIDの付与、および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

⚫︎電気通信回線

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

⚫︎データ管理

1. 契約者は、入力データ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管することができますが、復元の義務を負うものではありません。

⚫︎個人情報の管理

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

⚫︎当社による情報の管理・利用

1. 当社による利用ユーザの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（ＨＣＣｌｏｕｄプライバシーポリシー）の定めによるものとし、契約者は、このプライバシーポリシーに従って、当社が利用ユーザの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者は、かかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
3. 当社は，以下の各項で定める場合を除き、入力データ等に関し，善良な管理者による注意をもって機密保持に努めるものとします。
4. 当社は、入力データ等（入力データ等に基づき、本サービスが算出した契約者に係るデータを含む。次項において同じ。）であって、契約者が本サービスを介してまたは本サービスを介することなく公開したデータ（以下「公開データ」という。）を、利用契約の継続中または終了後を問わず、自由に利用または公開等できるものとします。
5. 当社は、入力データ等であって公開データに該当しないデータ等であっても、利用契約の継続中または終了後を問わず、（ｉ）本サービスその他の当社のサービス・商品の改善・開発等ために当社内で利用すること、および（ｉｉ）契約者を特定できないようにしたうえで、本サービスその他の当社のサービス・商品において利用またはベンチマークとしての提供（統計処理その他の加工をした上での提供を含む。）等をすることができるものとします。
6. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

⚫︎本サービスの利用料金、算定方法等

本サービスの利用料金、算定方法等は、追って定めます。

⚫︎利用料金の支払方法

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を支払うものとします。本サービスの利用料金は、追って定めるものとし、本サービスの利用料金が定められるまでは、本サービスを無料で使用できるものとします。
2. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

⚫︎遅延損害金

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

⚫︎委託

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。

⚫︎禁止行為

契約者は、本サービスを利用するにあたりまたは本サービスに関して、以下の行為を行わないものとします。

• 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
• 公序良俗に反する行為
• 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
• 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
• 本サービスを構成するソフトウェアまたは本サービスに係る通信内容の解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
• 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
• 契約者が、契約者以外の法人、機関等（契約者の子会社または親会社、契約者が属する企業グループ全体を含む。）の人的資本に係る情報の評価、分析、開示等をするために本サービスを使用する行為。
• 契約者が本サービスの機能を用いて自己の人的資本に係る情報を評価、比較、分析、開示する目的以外で、本サービス内で提供されるベンチマークを使用または利用する行為。
• 契約者が本サービスの機能を用いて自己の人的資本に係る情報を開示する際に、比較用の情報として付随的に開示する以外の方法で、本サービス内で提供されるベンチマークの内容、データ、その他の情報を開示する行為
• 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
• 第三者に成りすます行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• 前各号の行為を試みること
• その他、当社が不適切と判断する行為

⚫︎知的財産権

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

⚫︎侵害の場合

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかわるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとします。

⚫︎自己責任の原則

1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

⚫︎保証の制限

1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと、本サービスが提供する情報（本サービスが提供するベンチマークに係る情報を含む。）が正確または適切であること、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
2. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は，商業的に合理的な範囲内において，本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。

⚫︎免責および損害賠償の制限

1. 当社は，本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去6ヶ月分の利用料金を上限とします。
4. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、本サービスの内外におけるデータ滅失・損壊、機器・設備の故障によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

⚫︎本サービスの休止

1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が当社または契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

⚫︎本サービスの廃止

1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの全部を廃止する場合、当社は、廃止する３ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむ得ない事由で、サービスを廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

⚫︎契約者が行う解除

1. 契約者は、第6条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
2. 契約者は、第6条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の３ヶ月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。

⚫︎当社が行う解除

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
• 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
• 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
• 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
• 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
• 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
• 第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
• 利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下、「違反等」といいます。）、契約者に催告をしても当該違反等の解決が見込まれない場合
• 違反等に対して、迅速な対応が必要であると判断した場合
• その他、当社が本サービスの契約者としての適当でないと判断し、迅速な対応が必要であると判断した場合
2. 当社は、契約者の違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
3. 当社は第１項または第２項の解除によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

⚫︎契約終了後の処理

1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 利用契約が終了（理由の如何を問わない。）した後も、第８条（利用制限・契約者の責任）第３項ないし第６項、第10条（サービスレベル）第２項、第17条（個人情報の管理）、第18条（当社による情報の管理・利用）、第21条（遅延損害金）、第23条（禁止行為）、第26条（自己責任の原則）、第28条（免責および損害賠償の制限）、第29条（本サービスの休止）第4項、第30条（本サービスの廃止）第４項、第32条（当社が行う解除）第３項、本条、第35条（権利義務譲渡の禁止）、第36条（不可抗力）、第38条（準拠法および裁判管轄）、は有効に存続するものとします。

⚫︎通知

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

⚫権利義務譲渡の禁止

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

⚫︎不可抗力

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

⚫︎協議

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

⚫︎準拠法および裁判管轄

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

⚫︎別紙A 本サービスの内容

本サービスの内容は以下のとおりとします。

1. 本サービスの種類及び内容

本サービスの種類及び内容は以下の通りとします。

契約者が本サービスに入力したデータに基づき、契約者の人的資本に係る情報についての評価、分析、データブック作成を補助する機能を提供する。

2. 本サービス提供時間

24時間365日提供します（本サービスの休止時を除く。）。

3. 契約者設備に関する仕様

契約者は、本サービスを利用するために、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。

動作環境

• オペレーティングシステム：macOS バージョン11以降、Windows 10、Windows 11
• インターネットブラウザ：Chrome（最新版）

電気通信回線

• インターネット接続１Mbps以上
4. サービスレベル指標（目標）
• サービス稼働率：99%（本サービスの計画的な休止を除きます。）
• 障害告知の目標時間：障害は原則として検知から、当社営業時間内で1時間以内に告知することを目標といたします。
• 平均復旧時間：障害発生から修理完了までの平均時間（修理時間の和÷故障回数）は、12時間以内を目標とします。
• 障害通知プロセス：障害発生時の通知先、通知方法および通知経路は、契約者への、電子メール又は電話にて行うものとします。

⚫︎当社について

当社の住所および代表者その他当社に関する最新の情報は、当社ウェブサイト(https://hcproduce.co.jp/)をご確認ください。